わが国初の国勢調査は
日本人口の動態などを全国的規模で調べるのが国勢調査。
莫大の費用と手間を掛けて10年に1度(その間に5年ごとに中間調査)行われる。
この国勢調査がはじめて行われたのは、明治12年の事。
テストケースとして山梨県一帯で、人口調査が行われたのが最初。
杉亨二(すぎこうじ)が、『甲斐国現在人別調』を実施。
2000名ほどの調査員で、県内の人口数、性別、職業、故郷、宗教、結婚・離婚経験の有無、地所家屋の所有・賃貸状況等を調べている。
結果、甲斐国現在人数は397,416人
本格的にスタートしたのは、大正9年10月1日(1920年。国際連合では、西暦の末尾が0の年に調査することを勧告している)。
ちなみに当時の人口は5596万3053人。
その後、10年ごとに大規模調査、中間の5年ごとに簡易調査が実施されてきた。
大規模調査と簡易調査の差異は、主として調査事項の数。
その内容をみると、戦前は、大規模調査（大正９年，昭和５年，昭和15年）の調査事項としては男女、年齢、配偶関係等の人口の基本的属性及び産業、職業等の経済的属性であり、簡易調査（大正14年，昭和10年）の調査事項としては人口の基本的属性のみに限られていた。
戦後は，国勢調査結果に対する需要が高まったことから調査事項の充実が図られ、大規模調査（昭和25年，35年，45年，55年，平成２年，12年）の調査事項には人口の基本的属性及び経済的属性のほか住宅，人口移動，教育に関する事項が加えられ、簡易調査（昭和30年，40年，50年，60年，平成７年）の調査事項には人口の基本的属性のほか経済的属性及び住宅に関する事項が加えられている。
調査事項は、国勢調査令に定められるが、時々の調査の必要に応じて、若干の入れ替えがある。
ちなみに平成12年(2000年)の大規模調査の調査事項を詳しく書くと、世帯員に関する事項として、(1)氏名、(2)男女の別、(3)出生の年月、(4)世帯主との続柄、(5)配偶の関係、(6)国籍、(7)現住居の居住期間、(8)5年前の住居の所在地、(9)在学、卒業等教育の状況、(10)就業状態、(11)就業時間(1週間)、(12)所属の事業所の名称および事業の種類、(13)本人の仕事の種類、(14)従業上の地位(勤めか自営か)、(15)従業地または通学地、(16)その利用交通手段、の16項目と、世帯に関する事項として、(1)世帯の種類、(2)世帯員の数、(3)家計の収入の種類、(4)住居の種類、(5)住宅の床面積、(6)住宅の建て方の、6項目、計22項目。
2005年の簡易調査は、このうち、世帯員に関する事項の(7)(8)(9)(16)、および世帯に関する事項の(3)をのぞく17項目となる。こうした調査項目については、プライバシーを守る立場からの批判もある。
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